オーストラリアの労働事情！ワーキングホリデーをしたときの給料などをご紹介！

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日本では円安が進み、ワーキングホリデーを利用し、オーストラリアやアメリカなどで稼ごうという方もいらっしゃるかと思います。

今回は、オーストラリアでワーキングホリデーを行った場合の給料や労働環境などについて紹介していきたいと思います。

ワーキングホリデーとは、日本国籍をもつひとが、1年間海外に滞在して勉強したり、旅行したりしながら、その国で就労できるビザ制度のことをいいます。

海外では、通常の観光ビザでは、働くことができません。

また、働くために就労ビザを取得するにしても、先に渡航先の国で就職を決めなければならならないという厳しい条件があります。

しかしワーキングホリデーは、就労ビザより取得しやすいため、気軽に働けるメリットがあります。

オーストラリアの最低時給は毎年7月1日に改訂されます。

直近2024年のオーストラリア政府が公表している、最低時給は24.10オーストラリアドルです。

日本円に換算すると約2400円になります。

また、昨年2023年よりも3.75パーセントも基準が上がっています。

日本の最低時給は、全国平均で1055円、一番高い東京でも1163円のため、およそ2倍のひらきがあります。

ワーキングホリデーを利用し、オーストラリアで働く場合、雇用形態には特に決まりがありません。

そのため、フルタイムやパートなどどのような雇用形態でも問題ありません。

ただし、１つの雇用主のもとで働ける期間は、6か月間と決まっているので、多くの場合カジュアル雇用です。

カジュアル雇用とは日本にはない雇用方法で雇用主が必要な場合に働くという労働契約になります。

フルタイムやパートのように、雇用契約で働く時間が定まっていないことが特徴です。

カジュアル雇用の大きなメリットとして、賃金がパートタイムに比べ高い点があります。

カジュアル雇用には、不定期で働くという契約であるため、パートタイムで働くよりも25パーセント割増で時給をもらうことができます。

また、カジュアル雇用は、雇用主から「働いてほしい」という要望に対し、予定があるときには断ることも可能です。

ただし、お金を稼ぎたいという目的でワーキングホリデーに来たのであれば、安定して働けると雇用主に思ってもらう必要があるので、注意が必要です。

オーストラリアでカジュアル雇用として働くデメリットは、文字通り一時的な雇用であるため、なにも保障されていない点があります。

たとえば、日本でいう正社員にあたるフルタイムの雇用形態では、週の法定労働時間は38時間、また有給も1年間に4週間と定められています。

解雇に関しても、フルタイムの場合には勤続年数などに応じて書面で通知されます。

一方、カジュアル雇用はこれらの保障はなく、予告なく解雇されることもあります。

雇用契約が不安定ということは、デメリットといって良いでしょう。

オーストラリアでワーキングホリデーをした多くの場合、カジュアル雇用で働くことになります。

そのため、就ける仕事としては主に飲食店で、次のような役割になります。

上記の仕事をした場合の時給は大体、30から40オーストラリアドルあたりが相場といわれています。

今回は、オーストラリアへワーキングホリデーをしたときの労働事情や、時給などについて紹介していきました。

オーストラリアは、日本に比べかなり時給が高いため、うまく働くことができれば貯金ができたり、現地の生活を有意義に楽しむことができたりします。

ただし、雇用契約に関しては、自分がどのような条件で働いているのかをきちんと把握しておかないと、困った状況になる可能性があるので注意が必要です。